『小室圭さんが振り込んだ解決金409万円で注目 「夫婦間贈与」の贈与税の仕組みを専門家解説』への皆さんの反応まとめ
【写真77枚】ニューヨークで信号待ちする小室さんがさまざまなポーズをとる（渡米2日後）、夫妻が住んでいるとされる物件の間取りの一例（間取り図を紹介）ほか 今年4月に「28枚文書」で「解決金を払わない理由」を長文で綴っていた小室さんだったが、アメリカへ渡る直前、電撃的に解決に動いた。新婚生活のために渡米する2日前の11月12日、元婚約者が圭さんの母・佳代さんに貸したと主張する約400万円を額面通りに支払うことで双方が解決とする書面が取り交わされると、渡米後の11月15日、ついにそれが振り込まれた。
小室さんがこの400万円をどのように工面したのかは明らかになっていないが、結婚した夫婦の一方がもう一方と金銭のやりとりをすることは普通に考えられ、何もおかしいことではない。しかし、日本の税制には贈与税というものがあり、金銭の贈与には一定の税金がかかる。それがたとえ夫婦間であっても、1年あたり110万円を超える財産の贈与には贈与税がかかるのだ。
円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太氏は、「夫婦間でお金を渡した、振り込んだといった金銭の授受があった場合、それが“あげた”なのか“貸した”なのかが問題になります」と話す。
「“立て替える”という言葉がありますが、金銭の授受があっても、返済の意思があって、分割でもいいので返せば贈与にはなりません。また、生活費等を管理しやすいようにまとめるために夫から妻に振り込んだ、といった場合も問題は生じません」（橘氏）
贈与であれば、贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日に申告をして納税しなくてはならない。しかし、通常夫婦間で貸借の契約書を交わすことはまれであり、将来的に返済すれば贈与にはならないため、金銭のやりとりだけで問題になるケースはほとんどない。夫婦間の贈与が問題になるのは、不動産を購入した際に支払った割合と名義が異なるケースや、どちらかが亡くなり相続税の申告が必要になるケースがほとんどだという。
橘氏は今回の小室さんの件にも触れ、「制度上、仮に眞子さんの財産から払われていたとしても、分割払いでもいいので小室さんが妻に返済すれば問題ありませんし、個人間の金銭貸借のため利息をつけてもつけなくても構いません。肝心なのはそれが贈与なのか貸借なのか、お互いの認識です」と話す。
お金に色はついていない。今回の解決金の出所は夫婦にしか分からないのが現実だ。