『沖縄選挙イヤー初戦・名護市長選は政権側が制す 基地移設反対「オール沖縄」退潮のワケ』への皆さんの反応まとめ
西銘恒三郎復興、沖縄・北方相はフツーのおじさん 初入閣も消去法で
米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点となった23日の名護市長選は、一貫して移転の賛否を明言しない現職の渡具知武豊市長（60=自民、公明推薦）が再選。玉城デニー知事ら「オール沖縄」が支援し、移設反対を強く訴えた前市議の岸本洋平氏（49=立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦）は5085票差で敗れた。投票率は68.32％。4年前を8.60ポイント下回り、過去最低だった。米軍由来のオミクロン株の急拡大で沖縄の感染状況は全国最悪だが、反対派への支持はイマイチ広がらなかった格好だ。
名護市長選で移設問題が争点になったのは7度目で、2018年の辺野古沿岸部への土砂投入開始後は初めての選挙。19年2月の県民投票で7割が移設に反対したが、安倍政権は一顧だにせず、21年4月までに南側（約39ヘクタール）の陸地化を完了した。北側（約111ヘクタール）にはマヨネーズ並みの軟弱地盤があることが判明。政府の設計変更を県が不承認とし、対立は深まっている。
■コロナ禍で今は基地より経済
沖縄国際大教授の前泊博盛氏はこう言う。
「世論調査では基地問題と経済への関心が大きな比重を占める中、コロナ禍で生活を優先する傾向が現役世代を中心に強まった結果とみています。渡具知市長は『無償化3点セット』（保育料、学校給食費、高校卒業までの医療費無料化）の実績を強調し、現職の強みを生かした。基地問題に触れない争点外しの選挙戦を徹底したため、新基地建設反対の県公明党も支援に動きやすかった」
「無償化」の主な原資は国の米軍再編交付金だ。移設に反対した稲嶺市政下の10～16年度は不交付だったが、18年に渡具知氏が初当選すると復活。17年度分も合わせ、21年度までの4年間で74.5億円が支給見込みだ。
同日投開票の南城市長選でも、「オール沖縄」が支援する現職を自公が推す前職が破った。
7月の参院選、秋の知事選を控え、自民党の茂木幹事長は「大きな勝利だ」と手放しで喜び、「相手陣営は『オール沖縄』という共産党も含めた枠組みで、これまで実績も積み重ねてきたが、共産党と連携することに対する違和感も大きく広がったのではないか」とチクリ。「オール沖縄」の退潮は否めない。このままじゃマズい。