『国交省が建設統計で不適切集計〝二重計上〟問題浮上…立民・小川政調会長「悪意ある可能性」』への皆さんの反応まとめ
国交省は毎月公表する「建設工事受注動態統計」でデータを二重に計上。調査票を建設業者から集める都道府県に対し、受注実績を実質的に書き換えるよう指示していたという。
２０１３年度以降、不適切な対応が続いていたとみられている。
小川氏は「２０１９年の予算委で、私自身も統計問題を最前線で取り上げた。当時は賃金統計が入口で、そのほかにもさまざまな統計に問題が隠れていた」と話し、国交省で書き換え問題が起きた原因をこう指摘した。
「１つは役所側の単なるミスです。例えば当時の賃金統計であれば、大企業の調査分をきちんと補正し直すという作業が抜けていた。悪意があったとは思わないが、重大な欠陥、過失があった。もう一方は、当時のアベノミクスでいうと、ＧＤＰ６００兆円を掲げていました。あらゆる手を加えようとすれば、加えうる明確に違法、違反とはいえない隠れた意図が統計には潜りえるわけです。人がやることですから。今回の件は、過失を超えて悪意なり故意がある可能性があります」
立民は明日（１６日）の国交部会で正式に国交省からヒアリングを行い、来週の参議院の審議に反映させて対応していくという。東京スポーツ