９月から市立中学で全員給食 大阪・八尾市
給食費は保護者らが一定金額の負担を必要とする。令和５年度当初予算案に給食を温める施設整備などで関連事業費約１０億８４９６万円を盛り込むとした。
大松桂右（けいすけ）市長は２月１７日の会見で、義務教育では「子供の栄養面や食育なども考慮し、全員給食が良いと判断した」と説明。大阪市のように小中学校の給食無償化を「将来的に次の４年間で実現したい」とも語った。
すでに児童全員を対象に行う市立小の給食は令和３年１１月から無償化を始め、５年度も国の交付金などを財源に無償化を続ける方針。
市が発表した５年度の一般会計当初予算案は４月の市長選を控えた骨格予算としつつ、前年度比１・６％増の１１６９億５７５５万円で過去最高となった。