『森友裁判「認諾」の1億円は誰が負担すべきか 立憲民主党が代表質問で「求償権」迫る（相澤冬樹）』へのユーザーの意見まとめ
認諾。聞き慣れない法律用語が全国に知れ渡った。原告の請求を被告が認めて裁判を終わらせる手続きだが、先月、国が行った認諾の実態はそんなものではない。真実が知りたいと願う赤木雅子さんの思いを踏みにじり、「金さえ払えばいいんだろ」と言わんばかりに1億円余の賠償を認め裁判を強制終了させたのだ。
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雅子さんの夫、赤木俊夫さんは財務省の公文書改ざん事件で命を絶った。裁判の狙いは賠償ではなく真実を知ることだったのに。あまりに卑怯なやり口に日本中で批判の声が沸騰した。
■「改ざんを指示した人物に負担を求めるべき」
19日、衆議院の代表質問でも問題が取り上げられた。立憲民主党の泉健太代表は「遺族の願いに応え真相解明を指示すべきだ」と首相に迫った上で、興味深い論点を持ち出した。
「認諾の賠償金は国民の税金からではなく、改ざんを指示した人物に負担を求める、つまり求償権を行使すべきです」
求償とは、賠償金を払う原因をつくった当事者に、後から負担を求めること。実にもっともと思えるが岸田首相は違った。この賠償金について職員への求償権はないと断言したのだ。なぜ？ その説明はなかった。そこで私が代わりに解説しよう。ヤバいからである。
だって改ざんを指示した人物って、佐川宣寿元財務省理財局長のことだ。もし彼に賠償の負担を求めたらどう思うだろう。
「おいおい、また俺に全責任をなすりつけるのかよ。いい加減にしてくれよ。それならこちらも考えがある。すべてをぶちまけてやる！」
これはヤバいでしょ、あの方々にとって。だから求償はしない。これで終わり。
それで国民が納得するかといえば、誰も納得しないだろう。自分の金じゃないから平気で認諾なんかするのだ。じゃあ誰が負担すべきか？ 認諾を最終的に承認した人物に負担してもらおう。それは岸田首相だ。前日に報告を受けたことが明らかになっている。岸田首相、国に1億円を返してください。そんなの法律にないって？ いやいや、最後は法律より条理ですから。政治責任ともいいますね。
（相澤冬樹／ジャーナリスト・元NHK記者）