『独自の検査模索、検体積極採取…オミクロン株確認で自治体危機感』へのユーザーの意見まとめ
【デルタ株は「最強」と呼ばれたが…変異株一覧】
オミクロン株を巡り、東京都は海外からの帰国者に対して独自のスクリーニング検査を実施できないか検討を進めている。都はデルタ株を含む「L452R変異」についてスクリーニング検査を実施してきたが、新規感染者の大半が置き換わったとして11月中旬以降は体制を縮小した。オミクロン株については、ゲノム（全遺伝情報）解析だけではなく、PCR検査で独自に検出する方法がないか検討を進めている。
小池百合子知事は30日、報道陣に「新たな動きが出てくる恐れがある。国とも連携しながら（対策を）進める」と話した。都内では11月中旬以降、1日の新規感染者数が30人を切る日が続く。都の担当者は「これを維持するにはオミクロン株を抑えることが重要だ。一人一人が取る行動としては、これまでの感染対策の徹底をしていくことに変わりはない」と語った。
大阪府では27日、海外渡航歴のある陽性者や濃厚接触者がオミクロン株に感染していないか調べるため、検体を積極的に採取するよう府内保健所に通知している。吉村洋文知事は30日、記者団に「オミクロン株が他の変異株より感染を拡大させるのか、ワクチンの効き目が変化するのか分析できていない」と危惧。「対策が立てられるまで、水際対策の徹底や疫学調査による感染者の囲い込みで流入をできる限り防ぐことが必要だ」と述べた。
福岡県の服部誠太郎知事は30日の記者会見で、オミクロン株国内初確認について「県と保健所を設置する市が連携し、新規陽性者の検体のゲノム解析を徹底する」と、監視態勢を強化する考えを強調した。外国人の新規入国を30日から原則禁止した政府の対応については「迅速な判断だった」と評価した。
県内では11月29日までの1週間の新規陽性者数が平均5・8人と低い水準で推移。30日も2人だった。県の担当者は「感染者数が抑えられている今なら、オミクロン株のゲノム解析の対象を絞る必要もない」と述べ、できる限り解析を進めて封じ込めるとしている。
一方、外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まった30日、成田空港や関西国際空港の国際線到着ロビーは閑散としていた。
在留資格を持つなど特段の事情がある場合、外国人の入国は認められる。成田空港では、東京在住のフィリピン人女性（53）がマニラから日本に戻り「入国できるか不安だった」と話した。南アフリカなどアフリカ10カ国で滞在した人は抗原検査の結果待ちの場所を他の入国者と分けられ、陰性でも宿泊施設で10日間待機を求められる。検疫検査場ではスタッフが入国者に「過去2週間どこの国に滞在していましたか」と確認していた。【黒川晋史、鶴見泰寿、光田宗義、中村宰和】