千葉県教委、教育への寄付を募集 部活動や奨学金原資に
計画は現時点で教育活動や部活動の充実、地域交流や地域貢献などに関わる２２プラン。金融機関からの振り込みやクレジットカード、電子マネーなどで寄付する。個人による寄付は、住民税などの寄付金控除を受けることができる。
一方、県は同日、児童養護施設に入所したり、里親に預けられていた人への奨学金制度を創設すると発表した。県民や県内企業などに原資の寄付を求め、令和６年度から大学などに進学する人を対象とする。
厚生労働省によると、国内での大学などへの進学率は令和元年度に約７４％だったが、施設などに入所した人に限れば約３３％にとどまった。背景には進学後の学費負担といった経済的事情があるとされる。
制度の運用に当たっては県社会福祉協議会が基金を設置し、対象者への給付を実施。県は民間に対し、協力を働きかける。