『「人として見られてないのかな…」 政府の１０万円給付 困窮でも“対象外” 高まる不公平感 福岡県』へのみんなの感想まとめ
総額５５兆７０００億円と過去最大の規模ですが、コロナで困窮しても支援の対象外になる人もいて、不公平感が高まっています。
今回取材に応じてくれたのは、福岡市に住む仲藤涼花さん、２５歳。
仲藤さんは年収１００～２００万円程度の低所得者、いわゆる「働く貧困層」です。
Ｑ年収はどれぐらい？
▼仲藤涼花さん
「１００万円ちょっとですかね、１２０万、１３０万いくかいかないかぐらいだと思います」
舞台女優として活動する仲藤さんですが、コロナ以降は公演が激減。
舞台出演による収入は途絶えました。
さらにー
▼仲藤涼花さん
「（舞台が）何もない期間に詰め詰めで昼も夜もバイトをしたりするんですけど、だいたい働いているのが飲食店なので、まずお店が開けなくて、その分は何も出来ない状態でしたね。ただただ生活だけが困難になっていくというか、お金だけが減っていくというのが…辛かったですね、一番精神的にきてましたね」
１９日に閣議決定した政府の経済対策。
子育て世帯への現金給付と並んで盛り込まれた、生活困窮者への１０万円の給付は、対象が「住民税が非課税となっている世帯」に限られました。
つまり、仲藤さんのように、税金を納めながらも生活に困っている年収１００～２００万円程度の低所得者は、現金給付の「対象外」とされているのです。
▼仲藤涼花さん
「人として…（給付対象に）含まれなかった人たちは見られてないのかな、もうどうでも良いと思われちゃってるのかなって。怒りも起こらないかな…悲しいですね、ただただ」
現金給付の対象に含まれなかったのは、給与所得者だけではありません。
自営業で働く低所得者も同様です。
２７歳の和田里奈さんは、知人が営むバーを昼の時間帯だけ間借りして、コーヒーと日本酒を提供しています。
Ｑ年収はどれぐらい？
▼和田里奈さん
「だいたい２００万円いくかないかないかな、くらいの狭間です」
ひと月の売り上げは２０万円程度で、テナント代などに消えるため、利益はほとんどありません。
さらに、和田さんのような間借り営業者には、コロナによる休業補償がないのが現状です。
▼和田里奈さん
「これ（間借り営業）だけでもちろん生活は出来なくて、（光熱費などの）支払いが滞る月もあったりするので、他のアルバイトを掛け持ちして何とか生活している状況」
和田さんは、政府が支援を約束した「生活困窮者」の線引きが、極めて曖昧だと憤りを感じています。
▼和田里奈さん
「コロナで困ってるのって一緒なんですよ。働いてなくてお金がないわけじゃなくて、たくさん頑張って生活しようと思って働いているのに、『大丈夫ですね、あなたは。もらえません』っていうのは、『あれっ？』ていうのはありますよね。平等にまずはしてほしいなと思う」テレビ西日本