『47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走』へのユーザーの意見まとめ
【全部見る】1位秋田「97.4％」、21位栃木「87.2％」、46位大阪「66.8％」【全部見る】1位秋田「97.4％」、21位栃木「87.2％」、46位大阪「66.8％」NHK受信料支払率…都道府県で「如実な格差」「テレビ? ウチありませんけど」
……何かと話題になるNHKの受信料問題。
そもそも支払い義務はあるのか? 放送法第64条には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあります。つまり、NHKが見られるテレビは、契約を結び、受信料を支払う必要が生ずる、とされているのです。
本件「NHKが視聴できる環境下にある」ことがキモであり、たとえば2019年、ワンセグ機能がついた携帯電話を持っている場合でも、「受信料の支払い義務が生ずる」との判決が下されています。
受診料、衛星契約は月額「2,170円」（口座・クレジット支払の場合。継続振込では2,220円）、地上契約は月額「1,225円」（同上。継続振込では1,275円）となっています。1年にして1万円～2万円程度の負担額です。なかなか厳しい金額……と感じる人もいるでしょうか。
実際の支払状況はどうなのか? NHKは2021年、『受信料の推定世帯支払率（全国・都道府県別）について』を公表しています。
事業所を除いた全国支払率平均は80.3％。前年の調査から1.5ポイント低下しました。支払率の低下についてNHKは「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、年度当初から全国で訪問活動等を停止したこと」が要因であるとしています。
都道府県別に見ていきましょう。もっとも支払率が高かったのは、1位秋田「97.4％」。2位新潟「97.0％」、3位山形「94.5％」、4位島根「94.4％」、5位青森「93.8％」と続きます[図表]。
ちなみにこの支払率とは、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割ったものです。90％をゆうに超える高水準ですが、いずれの県においても、支払率は前年比で減少しています。
ではもっとも払っていない県はどこか。ワースト1位は沖縄「49.8％」。半数以上の世帯が受信料を支払っていないことがわかります。50％台すら他県には存在していませんから、圧倒的な数値です。
【NHK受信料支払率】
40位 神奈川/80.0％
42位 京都/78.0％
42位 兵庫/78.0％
43位 福岡/76.3％
44位 北海道/72.4％
45位 東京/67.7％
46位 大阪/66.8％
47位 沖縄/49.8％
人口の集中している首都圏において、支払率が低調であることが見て取れます。ちなみに東京の支払率は前年比2.1ポイント減。宮崎県と並び、最大の下げ幅となりました。47都道府県すべての地域において受信料支払率が減少したコロナ禍、NHKが厳しい状況に置かれていることは間違いないといえます。次ページは：ドン・キホーテの「テレビ」が話題になっていたが…前へ12次へ1/2ページ