『「消費者金融からも借りられない」…年収200万円42歳「金融ブラック男性」の悲惨な告白』へのみんなの感想まとめ
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いつの時代でもカネの問題は人を狂わせる。とりわけ目先のカネがなければ、人は正常な判断ができなくなるのかもしれない。
かつての消費者金融業者による過剰な取り立て、利息のグレーゾーン、過払いといった問題が取り上げられてから、人々のカネへの見方は、バブル期、失われた20年と呼ばれる不況期の時期に比べ、随分とシビア、それでいて穏やかなものになったといわれる。
自然体、ミニマムな暮らし……などなど、バブル期に見られた大量消費社会とは打って変わって、身の丈のあった生活を思い起こさせる言葉が人々の間で話題に上るようになった。2004年、05年頃の話である。2003年には自己破産申立件数が24万2357件にまで上る。バブル期真っ只中の1985年ですら1万4625件である。いかに人々が大量消費社会の波に呑まれ、溺れていたかが、この数字から伺えよう。
社会のカネへの問題の周知化により、2006年以降、貸金業を取り巻く状況は大きく変わっていく。そのなかでも注目されるのはいわゆる「3分の1ルール」(総量規制)だ。
貸金業者は利用者の年収の3分の1を超えた貸付をしてはならないというこの規制で、困ったのは貸金業者、利用者どちらも同じである。利用者は借りたくても借りられない。貸金業者は貸したくても貸せない。以来、令和の時代の今日までこの状況が続いている。
もっとも、これら規制により自己破産申立件数は、貸金業のあり方が社会問題化した2004年以降、右肩下がりで減少、2005年には20万件を下回る18万4422件、2011年には10万510件、2012年には10万件を下回り8万2668件だった。その後、2013年以降、2017年まで自己破産申立件数は、7万2048件、6万5189件、6万3856件……と、減少の一途を辿ったものの、2018年以降、再び緩やかに増加へと転じ、7万件台を推移している。
コロナ禍の影響もあり、今後も増加基調は続くとみるのが妥当だろう。見方を変えれば貸金業も含めたクレジット(信用販売、信販)業界復活の兆しが見えてきたともいえる。次ページは：審査が厳しくなった消費者金融前へ123次へ1/3ページ