『反対署名２万４０００人分に手応え 武蔵野市「外国人住民投票」条例案 住民団体代表が陳述へ』へのみんなの感想まとめ
【写真】記者団の質問に応じた松下玲子市長
注目の条例案は、「市内に３カ月以上住む１８歳以上」であれば、外国人でも日本人と区別せずに住民投票ができる。
条例案を知らなかった地元市民が報道を見て反発したうえ、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）も９日、反対声明を発表した。
武蔵野市議会の総務委員会では１３日、市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」の金子宗徳代表が条例案の「廃案か継続審議」を求めて提出した陳情書について陳述した後、与野党市議が市当局に見解をただす。
金子氏は「この１カ月で『反対署名』は書面で約５０００人、ネットで１万９０００人となった。条例案への危機感が広がっている。総務委員会では、『現状では、外国人が日本の安全保障に関する微妙な課題も住民投票できるなどの疑問点が拭えない』として、市側に強く再考を求めたい」と語っている。