『文通費「領収書と使途公開」に難色…法改正「全会派一致」と言い張る自公のご都合主義』への皆さんの反応まとめ
国会議員の「第二の歳費」と言われ、月額100万円が支給されている文書通信交通滞在費（文通費）の問題のことだ。
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衆院選直後の問題発覚当時は、与野党そろって「抜本的な見直し」を訴えていたはず。歳費とは異なる文通費は経費なのだから、民間企業と同様に実費精算が当たり前だろう。
「いつ」「誰に対して」「どういう目的で」「いくら払った」のか。使途と金額を明確にして残ったら国庫に返納すればいい。それが最も簡潔で国民に分かりやすい「抜本的な見直し」策だ。
ところがいざ、臨時国会が始まるとなったら途端に動きが鈍くなってきたからワケが分からない。
とりわけ、及び腰なのが与党だ。
7日に国会内で会談した自民、公明両党の幹事長と国対委員長は「日割り支給」に賛成する一方、日本維新の会などが求める、領収書の写し提出と使途公開は「引き続き議論していけばいい」（自民党の高木毅国対委員長）との姿勢。立憲民主党は使途公開などを義務付ける法案を提出したが、与党は、文通費に関する法改正は「全会派一致が必要」との認識を確認したというから何をかいわんや。
第二次安倍政権の誕生以降に成立した「特定秘密保護法」「新安保法制（戦争法）」「共謀罪」「カジノ法」……などは、野党側がどんなに国会で議論を求めたり、対案を示したりしても、与党側は一切無視。「全会派一致が必要」どころか、与党の「数の力」で押し切ってきたではないか。なぜ、文通費の改正法に限っては「全会派一致が必要」なのか。
結局、自分たちがやりたいことは「数の力」で押し切るが、自分たちの利権に及ぶことやカネにかかわることは「全会派一致が必要」ということ。世の中では、こういう身勝手な姿勢を「ご都合主義」というのだ。そして、文通費改正について急に後ろ向きになった与党の姿勢をほとんど批判しない大マスコミもまた「ご都合主義」との誹りを免れない。
今回の一件を見ても、今まで政府、与党がどんな国会運営をしてきたのか。大マスコミが念仏のように唱える「野党は批判ばかり」がどれだけ的外れな指摘なのかが、よく分かる。