アカハラ厳正対処も被害把握はまだ 文科省の対策調査
通知ではセクハラや性暴力に関し「教員の優越的地位を背景に行われている」などと指摘して、相談窓口や調査機関の設置などの防止策を提示。ほかのハラスメントに関しても、同様の対策と厳正な処分を求めている。
文科省の令和２年度調査によると、全国の国公私立大のうち、各種のハラスメント防止に向けた取り組みをしているとしたのは９９・７％。学内の相談窓口設置率は９９・２％だったが、学内に常設の調査・対策機関を設けているのは５４・６％にとどまった。
文科省は、全国の大学生らがどの程度ハラスメント被害に遭っているのかといった、被害の実数把握は行っていない。このため、今年３月末には大学生や若手教員でつくる団体が、被害実態調査を実施して結果を公開することや、ハラスメント対応についての基準を策定し大学の認証評価に反映することなどを求めて、約２万４千筆の署名を文科省に提出した。
文科省の担当者は、「大学でのハラスメントは文科省としても憂慮している。各大学の取り組みを把握しつつ、具体的な方策を考えていきたい」としている。