『「不公平だ」 １０万円相当給付決定、子育て世帯も不満』へのユーザーの意見まとめ
【イラストでみる】与党が打ち出した給付策
４歳の長男と１歳の長女がいる大阪市内の会社員男性（３２）は、妻と共働きのため世帯年収は９６０万円を超えるが、「主たる生計維持者の年収」が９６０万円未満のため、給付対象に該当する。「せっかくもらえるので買い物や旅行など、子供たちのために使いたい。現金だけでもらえるほうがよかったが、できるだけ消費に回したい」と話した。
一方、１歳の長男がいる同市内の主婦（３０）は夫の収入が９６０万円を超えるため給付を受け取れない。「子供の数やダブルワークに関係なく、世帯主の所得だけで制限をかけるのは不公平だと思う。給付されるのも現金だけの方が使いやすいのではないか」と納得いかない様子だった。
長男を東京の私立大に通わせる堺市北区の男性会社員（５２）の場合は、長男が２０歳のため対象には入らない。１カ月１０万円程度の仕送りは家計に重くのしかかっており、「不公平とはいいたくない。しかし１０万円あれば、生活は少しは楽になった」とこぼした。（１面参照）