『【独自】日大への補助金「全額交付しない」案で審議へ ２０年度は約９０億円交付 全国私大で２番目』へのユーザーの意見まとめ
日大をめぐっては、田中英寿前理事長（７５）が所得税およそ５２００万円を脱税した罪で東京地検特捜部に起訴されたほか、元理事も背任の罪で起訴されています。日大への国の補助金は２０２０年度、全国の私立大で２番目に多いおよそ９０億円が交付されていました。
一連の事件を受け、文科省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は今年度（２１年度）について、日大への補助金を「全額交付しない」とする案をまとめたことが関係者への取材でわかりました。案では日大のケースが補助金の扱いを定める要領で不交付の対象となる「学校経営に関わる刑事事件で役員が逮捕・起訴されたもの」に該当するうえ、「学校法人としてガバナンスが十分に機能しておらず、管理運営に適正を欠いていた」と指摘し、「全額を交付しないものとする」と結論づけています。
この案は、あさってに開かれる「事業団」の審議会で諮問される予定で、授業料など学生への影響も懸念されることから、慎重な議論を経て、最終決定される見通しです。（24日11:27）