『【独自】東京五輪・パラ開催経費、無観客で１５００億円削減…人件費減で公費の追加負担なし』へのユーザーの意見まとめ
【図表】大会開催経費の変遷 開催経費は２０１９年１２月時点で１兆３５００億円と試算された。だが、新型コロナウイルスの影響で大会が１年延期され、昨年１２月、コロナ対策費９６０億円を含む計２９４０億円を追加負担することで３者が合意。予算総額は１兆６４４０億円に上った。 収入の柱の一つは、国内外で約１０００万枚販売するチケット代約９００億円だったが、感染が拡大し、３月には海外客の受け入れを断念した。大会直前、大半の会場を無観客とすることが決まり、児童生徒が対象の「学校連携観戦プログラム」を含めた観客数は計６万人程度にとどまった。 大会招致時の取り決めで、組織委が資金不足に陥った場合は開催都市の都が負担し、足りない時は政府が補填（ほてん）する。チケット収入の激減によって、追加負担が懸念され、コロナ対策の支出で財政状況が厳しい都は当初、政府にも負担を求める構えだった。 しかし、大会終了後、経費の精査を進めたところ、総額は１兆５０００億円を下回った。無観客で入場時の検温や手荷物検査、熱中症対応、警備に関わる人件費などが減ったことが大きいという。 組織委と都、政府は負担割合について年内の合意を目指し、協議を進めている。現時点で都と政府の追加の公費負担はなく、それぞれに１００億円以上が返還される見通しだ。