教員の働き方改革 大阪市では連絡アプリや支援員導入
市教委によると、平成３０年度の教頭の１カ月あたりの時間外勤務は、幼稚園なども含めた全校種の平均で６３時間４９分。管理職以外の教員の３５時間３２分と比べ、長時間勤務の傾向が強い。
支援員は教頭が担う業務の中でも、来客の出迎えや資料の印刷、会議資料の作成などを補助。市内の小中学校など計約５０校に１人ずつ配置しており、今年度中に市内全４０９校のうち約７０校まで増やす予定という。
また、市内では４月から教員の負担軽減のため、スマートフォン用の「欠席連絡等アプリ」も導入。教員は児童や生徒の欠席連絡を保護者からの電話で受けていたが、アプリを通じて欠席の理由や体調の報告を受けられるようになった。
市立加島小学校では支援員と欠席連絡等アプリの両方を導入。篠崎昌美教頭（５７）は支援員に印刷作業や会議の資料作成などを任せたことで、新年度の繁忙期にもかかわらず、３月に比べて業務量が大幅に減り、帰宅時間も早まったという。アプリによる教員の負担軽減効果も出ており、篠崎教頭は「教員の事務作業が減れば子供と触れ合う時間が増え、教育の質も向上する。負担軽減が進むのはありがたい」と話した。