「常勤医兼業可能に」入管医療体制強化へ有識者報告
ウィシュマさんの死亡事案をきっかけに、収容施設での休日の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さや、被収容者の受診に関する情報共有の不備が指摘されていた。今回の報告書では、常勤医師の安定的な確保のため、民間医療機関との待遇面での格差解消が必要と指摘。常勤医師に原則認められていない兼業を特例で認める法整備や、６５歳の定年を引き上げて経験豊富な医師を任期を決めて採用すべきとした。
さらに、看護師を増員した上で休日・夜間の勤務体制の整備を提言。情報共有を円滑にするため、医療従事者と看守勤務を行う職員らで医療提供方針を話し合うカンファレンスの定期的な実施が必要とした。
ウィシュマさんの死亡を受け、入管庁は昨年８月、１２項目の改善策を公表。医療体制強化は重点項目の一つとして、有識者会議で検討が進められていた。入管庁は報告書の提言を受け「必要な対応を早急に行う」としている。