『3回目接種終了は16%どまり 専門家「流行抑えること期待できず」』へのユーザーの意見まとめ
【写真】衆院予算委に臨む岸田文雄首相（中央）。左は堀内詔子ワクチン担当相。右端は山際大志郎経済再生相=2022年1月26日午前8時55分、国会内、上田幸一撮影
同省の集計によると、3回目接種が始まった昨年12月～今年1月末までの接種対象は医療従事者らが576万人、高齢者が650万人、65歳未満が244万人。
接種回数は、昨年12月が対象876万人に対し約85万回（9・7%）、1月が対象593万人に対し約151万回（25・5%）。同省は「年明けから自治体での接種が本格化する」とみていたが、1月もペースは上がっていない。都道府県別では北海道16・2%、宮城県14・5%、東京都16・8%、愛知県20・4%、大阪府12・4%、広島県19・7%、福岡県14・3%、沖縄県24・4%など。
2回目接種からの接種間隔を「おおむね8カ月以上後」とした政府の当初方針から2カ月短縮し、医療従事者、高齢者施設の入所者らを対象に昨年12月から開始。一般高齢者は1カ月短縮して2月からとなっているが、自治体の判断で1月中に始めることもできる。厚労省は「現時点の対象者に必要なワクチンは配送済み」として、自治体に速やかな接種を求めている。
また、対全人口でみると2・3%に過ぎない。専門家でつくる厚労省の分科会は26日、3回目接種を議論。分科会長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「オミクロン株の流行を抑えるのを期待するのは難しい状況だ」と分析した。ただ、新たな変異株に備え、追加接種を進める必要はあるとの認識で一致した。
一方で、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックは、オミクロン株に特化した新たなワクチンの臨床試験を始めると25日に発表した。厚労省によると、同社とのワクチン供給に関する契約では、新たなワクチンが開発されれば、年の途中からでも切り替えることになっているという。朝日新聞社