教員勤務、改善傾向もなお長時間 文科省調査
調査は小中各１２００校に勤務するフルタイムの常勤教員らを対象に実施。約３万５千人が回答した。
小学校での平日１日あたりの勤務時間は、校長が１０時間２３分（前回比１４分減）、副校長・教頭が１１時間４５分（同２７分減）、教諭が１０時間４５分（同３０分減）。中学校では、それぞれ１０時間１０分（同２７分減）、１１時間４２分（同２４分減）、１１時間１分（同３１分減）。
小中とも短縮された在校時間は１５～３０分程度にとどまった。今回の集計を踏まえて文科省が試算した月の時間外在校時間は、小学校が約４１時間、中学校が約５８時間。国は上限を「月４５時間以内」と定めており、中学校で上回っていた。
平日の業務別でみると、小中ともに「学校行事」の時間が減り、「授業」が増加。文科省の担当者は「新型コロナウイルス禍を契機として学校行事の選別や見直しが進み、浮いた時間が授業に回った可能性がある」と分析した。「成績処理」に充てる時間にも減少が目立ち、学校のＩＣＴ（情報通信技術）化が効果をもたらしたとみられる。
土・日曜日の１日あたりの勤務時間も、小中いずれもすべての職種で減少。中学校では「部活動・クラブ活動」（１時間２９分）が４０分減と大幅に短縮された。週２日以上の休養日を設けるように求めた国の部活動ガイドラインや、部活動指導員の配置拡充などによる効果が出たとみられる。
公立学校の教員に残業代を支払わないと定めた「教員給与特別措置法」（給特法）は法律の施行から半世紀以上が経過し、見直しに向けた検討が進められている。今回の集計はその議論に活用される。