『立憲「共産との連携で一定層の離反」 衆院選総括案判明』への皆さんの反応まとめ
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立憲は衆院選を巡り、政権枠組みに関して共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ると合意した。総括案では当時の趣旨は「政権は一緒にしないという合意」だったにもかかわらず「誤解で世の中を染められてしまった」形になったと指摘。「選挙戦に影響を与えた」と指摘した。
総括案では、衆院選後、1万票以内の差で惜敗した31小選挙区で独自調査を実施した結果、共産との連携を理由に立憲候補から他候補に投票先を変更した割合は投票全体の3％超だったと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例についても調査し、立憲から日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は投票全体の約5％だったと説明した。
衆院選前の菅義偉氏から岸田文雄氏への首相交代と、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染者数の減少など状況の変化も指摘した。「菅総理への国民の拒否度が最大の追い風だった状況から局面が移行し、立憲にとっては政権の選択肢として期待値を高めることがより求められる選挙戦になったが、自民党に代わる受け皿となる存在感を示しきれず、期待値は維新に集まる結果となった」などと記した。
今後の対応として、次期衆院選に向け、「女性候補者チーム（仮称）」を新設して、女性候補を積極的に擁立するなど、候補者擁立を強化し、国民生活に寄り添う政策立案で存在価値を示す方針を示した。夏の参院選では改選数1の1人区では「可能な限り一本化を進める」方針を明記した。
総括は25日の常任幹事会で承認される見通し。【宮原健太】