『文通費「１日１００万円」の“議員特権”に猛批判！ １０・３１当選の新人ら１２１人にも満額支給 維新は全額寄付へ 識者「常識的にはおかしい」』への皆さんの反応ま
【写真】「永田町は世間の非常識」と批判する松井一郎代表
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「１０月分？ 選挙の投開票日が１０月３１日なんだけど。どうやら１日だけでも国会議員の身分となったので、１０月分、１００万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」
大阪府知事で日本維新の会副代表の吉村洋文氏は１３日、ＳＮＳにこう投稿した。
きっかけは、衆院選比例東京ブロックで初当選した維新の小野泰輔議員が投稿サイト「ｎｏｔｅ」で文書通信交通滞在費に関する文書を公開したことだった。吉村氏が引用したほか、維新創設者の橋下徹元大阪市長らも異論を唱えた。
文書通信交通滞在費は使途の報告義務はなく、領収書を添付する必要もない。年間１２００万円が支給されるため、国会議員の“第二の給与”ともいわれる。
衆議院事務局広報課によると、通常は月に２回振り込まれるが、先の衆院選で当選した９７人の新人議員および元職２４人の計１２１人には、特別国会が召集された１１月１０日に１０月分が満額支給された。引退議員や落選した前議員にも１０月分の１００万円が支払われ、返却等も不要だという。
維新では当選した新人および元職議員３３人の１０月分の１００万円については全額、前職８人についても一部を党費として集め、コロナや被災地関連に寄付する方針だという。吉村氏も大阪市長選に立候補するために２０１５年１０月１日付で衆院議員を辞職した際、１０月分１００万円を支給された可能性があるとして、党を通じて同額を寄付する意向を示した。
国会議員には、ＪＲを特殊乗車券（ＪＲ無料パス）によって無料で利用できるほか、東京・赤坂などにある議員宿舎を３ＬＤＫ１５万円程度で利用できるなど、数々の「特権」がある。
政治評論家の小林吉弥氏は「常識的にはおかしいというのが正論だが、なかには身銭を切って当選した議員もいるため、穴埋めとしての意味もあるだろう。本来なら与党が手を付けるべき改革で、時代に則さない制度を維持していれば痛い目をみることになる」と指摘した。