『雇用保険 2.2兆円を追加投入へ 補正予算で財源不足の急場しのぐ』へのユーザーの意見まとめ
【写真】雇用保険の積立金の推移
政府はコロナ禍による失業増を防ぐため、雇用を維持して休業手当を払う企業を支援する雇調金の給付水準を引き上げて拡充。コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から今年11月までに4・8兆円を突破した。リーマン・ショック直後の09年度に支出した額の7倍を超す規模だ。
雇調金の財源となる雇用保険制度は原則、企業と働き手が分担して払う雇用保険料でまかなわれている。その年に入る保険料のほか、景気が安定している時に保険料を積み立て、不況時の支出に備えている。
コロナ禍が長引き支出が増えた結果、雇調金などに使える積立金の残高は19年度末に約1・5兆円あったが、20年度末にゼロになった。本来なら失業給付に使う別の財源からも資金を回したため、この財源の積立金残高も19年度末の約4・5兆円が今年度末には約4千億円まで減る見通しだ。税金もすでに雇調金のために約1・1兆円を投じた。
いまも雇調金は月2千億円規模の支出が続く。政府はコロナ禍対応の特例措置の一部を来年3月まで維持することを決めている。朝日新聞社