『中国・王毅外相が岸田首相に「一線を越えるな」と警告の真意。背後に安倍元首相の「気になる」動き』へのユーザーの意見まとめ
岸田首相は中国と良好な関係にある自民党派閥「宏池会」出身のため、中国では関係改善に期待する声がある一方、台湾を重視する岸田首相の「友台」路線への警戒感も根強い。
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スタートしたばかりの岸田政権に対し、王毅外相がくぎを刺した真意はどこにあるのか。「一つの中国」政策の順守を冒頭の発言が飛び出したのは、衆議院選挙が終盤を迎えた10月25日、日中両国の識者が議論する「東京─北京フォーラム」へのビデオメッセージだった。
台湾問題について「両国の政治的基盤にかかわる」と指摘した上で、「一線を越えたりルールを破ったりしてはならない」と警告。
さらに、「台湾は中国の不可分の領土」とする中国の主張を日本が理解し尊重すると表明した日中共同声明（1972年）をあげ、「いかなる状況でも厳守すべき」と強調した。
王毅外相の言う「一線」が、「一つの中国」政策の順守を指していることは明らかだ。
米中対立の最重要争点となっている台湾問題は、日米関係にとっても重要なテーマと言える。
菅前政権は日米首脳会談（2021年4月）後の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」の文言を約半世紀ぶりに明記し、日米安全保障条約の性格を「地域安定」装置から「反中同盟」へと変質させた。
その直前の3月には、東京で外務・防衛閣僚による日米安全保障協議（いわゆる「2プラス2」）を開催。このとき岸信夫防衛相はオースティン米国防長官に「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。台湾支援に向かう米軍に自衛隊がどのように協力できるか検討すると約束している。
台湾問題を「内政問題」とする中国からみれば、台湾をめぐって日米が軍事協力を強化する展開は容認できない。
岸田首相は年内に訪米して日米首脳会談を実現し、ワシントンで2プラス2を再度開く予定。そこでは、台湾有事における米軍の後方支援に向け、集団的自衛権行使を容認する安保法制の法的枠組みを盛り込みたい考えだ。
一方、中国側は日米2プラス2について、（1）米軍の中距離ミサイルの日本配備問題（2）「航行の自由作戦」への自衛隊参加（3）南シナ海などでの民間船の安全確保、などの論点に関心を抱いているとみられる。
また、中国と台湾が9月半ばに相次いで加盟申請した環太平洋連携協定（TPP）を、議長国の日本がどう処理するかにも、中国側は強い関心を寄せている。
もし日本が台湾の加盟手続きを先行させれば、中国は「一線を越える」として激しく反発するだろう。次ページは：岸田首相の「対中国」「対台湾」観前へ123次へ1/3ページ