男性教員の育休取得は９・３％、地方公務員に比べ低調 代替教員確保の難しさが要因
教員の育休取得を巡っては、年度途中での代替教員の確保が難しいことが、阻害要因の一つとして指摘されている。このため、文科省では５年度から、公立小・中学校の産休や育休予定者の代替教員を年度当初の４月から配置できるように運用を見直すことにしている。
新たな運用では、５月１日から７月末までに産休と育休の取得予定者がいる学校が対象。年度途中で担任が切り替われば児童生徒にとっても負担になるため、産育休に入る前から代替教員が配置できるようになる。
文科省では、「男女共同参画の観点から男性の育休取得は重要。今後も増加するよう後押ししたい」としている。