兵庫県設置の２大学無償化へ、所得制限を撤廃
現行でも授業料の免除などは行われているが、２大学の学生の約９割が免除対象の目安を上回る年収５００万以上の世帯といい、所得制限なしの無償化により中間層への支援を拡充する。入学者に占める県内出身者の割合は約５５％（令和５年度）といい、無償化を全面的に実施した場合は約２３億円の予算が必要と見込まれる。
斎藤氏は４日の定例会見で「現在、子育てしている人だけではなく、これから結婚、出産、子育てをする世代への支援も大切だ。若い世代の人口流出を食い止める流れをつくっていきたい」と無償化の狙いを語った。
また斎藤氏は国に対して、国公立大の授業料無償化と、奨学金の返済支援策の拡充を求めた。
公立大の無償化を巡っては、大阪府も大阪公立大の授業料と入学金を段階的に無償化する方針を示している。