〈独自〉東大に研究インテリジェンス組織新設 情報戦で国際競争力強化
東大関係者によると、新組織は藤井輝夫総長が主導して１０人ほどで立ち上げ、数十人規模への拡充を目指す。兼任を含む学内の教職員や高度専門人材らで構成し、外部からの人材登用も視野に入れる。来年度予算では人件費として３千万円程度を見込む。
新組織では多様な公開情報に加え、学会をはじめとした研究者の会合に要員を派遣するなどして、国内外の研究および研究者の動向に関する最先端の情報を継続的に収集。同時に東大所属の研究者が研究している内容の把握にも努める。対象分野は理学や工学に限らず、人文、社会科学を含むすべての分野に及ぶ。
近年、世界最高水準の研究力を維持するためには、各分野の専門家が集まって新たな研究領域を開拓したり、新たな研究の萌芽（ほうが）を見いだしたりする必要性が指摘されている。東大は、低迷する国内の研究活動を活性化させるため、政府が立ち上げた「国際卓越研究大学」への認定を見据えながら、研究分野のグローバルな動向を把握。同時に、他大学などに先行して、将来有望な研究者や学生らの確保を目指す。
藤井総長は新組織の在り方について「（動向などを）かなり突っ込んで見ることができる組織が作れればいい。目利き的な人が補っていくと思う」と話す。分析結果は、東大における学生の教育や他大学との連携に加え、東大の研究者が研究の方向性を考えるためにも活用される見通し。
■インテリジェンス 国家安全保障をはじめとした意思決定を支援するために情報を収集、分析する仕組みや、その結果として得られた情勢評価などの知識。情勢評価の柱としては、事実確認や背景分析、将来予測が挙げられる。国家安全保障に関わるインテリジェンス組織としては、内閣情報調査室や米国のＣＩＡ（中央情報局）などが知られる。