ネット時代のNHK受信料検討へ 事業拡大の是非も議論 2022-09-21 総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。総務省は会合で、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になると説明した。来年6月をめどに議論を取りまとめる。 NHKのネット事業拡大には、民放などから「公正な競争をゆがめかねない」と懸念の声も出ている。 寺田稔総務相は会合で「国民や視聴者に社会の基本的な情報を提供する役割を果たせるよう早急な検討が求められている」と述べた。