不登校対処、年度内に新指針 文科省
永岡氏によると、新たなガイドラインは、①不登校生向けの特別な教育課程「不登校特例校」の設置促進②１人１台配備されたタブレット端末を活用したデータに基づく兆候の早期発見③全ての児童生徒を対象とした日々のメンタルチェック－が３本柱となる。４月に発足するこども家庭庁との連携も検討する。
すでに省内に設置されている不登校問題を審議する有識者会議の意見を聞きながら、年度内にまとめる。
文科省が昨年１０月に公表した令和３年度の問題行動・不登校調査では、小中学校の不登校児童生徒数は前年度から５万人近く増えて約２４万５千人となり、過去最多を更新していた。