未来担う子供の教育充実を 埼玉県教委と経済６団体が連携協定
企業と協力して探究的な学習プログラムを展開したり、企業と教職員の情報交換の場を設置したりすることを想定しており、実社会とのつながりを通じて教育の質の向上を図る。
今月上旬にさいたま市浦和区で行われた協定締結式で、高田直芳教育長は「これからは主体的に社会に関わり、新たな価値を創造し未来を切り開ける力が求められている」と述べ、経済界と連携した教育の必要性を強調した。
埼玉経済同友会の戸所邦弘代表幹事は、「子供は未来の埼玉経済を支える宝。子供が安心して暮らし、心身ともに健全に成長できる環境を作るのは大人の責務だ」と話し、教育の充実に向け会員企業に積極的に働きかける考えを示した。
包括連携協定を結んだ経済団体はほかに、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、埼玉中小企業家同友会。