海賊版対策、相談窓口設置へ 文化庁、中小・個人を支援
削除要請や警告状送付、民事訴訟、刑事告訴などには各国の法律知識や外国語での対応が求められ、運営者の特定にプロバイダーへの開示請求が必要になる場合もある。
弁護士ら専門家から具体的な助言を無料で受けられるようにする方向。文化庁は2022年度予算案で、海賊版対策に計1億2300万円を計上した。
ソース元URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/546db2750512336a20539543064331d9a2cdbe9d