「深く憂慮」と国連人権理 ジャニーズ性加害など調査
その上で同事務所の性加害問題の被害者を、政府が主体的に救済する必要性があると指摘。同事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」の調査は、透明性と正当性に疑念が残るとした。
作業部会は7月24日から日本を初めて公式訪問し、同事務所の性加害問題の当事者にヒアリングするなど、各地で日本の人権課題を巡る調査を進めてきた。
イェオファントン氏はビジネスと人権を研究する政治学者で、会見には作業部会の議長で環境法や持続可能な開発が専門のダミロラ・オラウィ氏も同席した。
作業部会は来年6月に、人権理に報告書を提出する予定という。