小中校生８割以上が携帯所持も安全対策導入は減少 奈良県が調査
調査は県内の公立小学６年、公立中学２年、県立高校２年の児童生徒計２０５３人の保護者を対象に実施。うち１４３６人（６９・９％）から回答があった。
携帯所有率は全体で８５・７％で前年より１・８ポイント増加し、とりわけ高校生は９９・７％にのぼった。このうち、携帯でインターネットを利用している割合は全体で９５・３％（前年比４・２ポイント増）で、中高生はほぼ全員、小学生でも８割を超えた。
一方で子供が携帯を所持している家庭で、保護者がネット利用に関する取り組みを「実施している」と回答したのは７３・４％にとどまり、前年より１・２ポイント減少。小学生では９割にのぼるものの、中学生で８割、高校生で６割と低迷している。実施している主な取り組み（複数回答）では、全体ではフィルタリングサービス（４４・８％）、「利用時間や場所などのルールを決めている」（４０・７％）などだった。
フィルタリングを利用しない理由については「利用しなくても適切な管理ができる」や「特に必要性を感じない」などの意見が多かった。ただ、中学生や高校生でも、携帯電話のネット利用を巡るトラブルは後を絶たない。安全な利用にはフィルタリングが有効なケースが多く、県はネットに詳しい専門講師を学校に派遣したり、保護者向けの啓発動画を配信したりして呼び掛けている。