文科省、ＬＧＢＴ団体の学校講演に「教育の中立性」求める
文科省の通知は６月２３日付。これまでに出した通知や関連資料などを改めてまとめたもので、学校側に適切な対応を求めた。
性同一性障害の児童生徒への対応を巡り、ＬＧＢＴ団体が学校で講演の実施を申し入れた際は、教職員に「児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分な注意」を要請した。
自身の性に違和感を訴える子供への支援に関しては、医療機関との連携の重要性を指摘し、「当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則だ」とした。
関係者によると、最初に通知を出した当時は政治色の強い団体や急進的な団体を教育現場から排除する狙いがあったが、こうした方針が守られない事態も確認されているという。
一方、国土交通省は会合で、同法施行後、公共トイレの利用に関し、施設管理者などに行った実態調査の結果を報告した。トランスジェンダーから相談を受けた場合に多目的トイレの利用を促したり、外見が男性の人物が女性トイレに入ろうとした際に職員が注意し、場合によっては警察に通報したりする対応がとられていたという。