私学授業料の無償化を積極推進の方針、山下奈良知事
山下氏は４月の知事選で、私立も含めた高校授業料無償化や授業料補助の所得制限撤廃、県外の私立高校に進学する生徒への支援を重点政策に掲げていた。
会見で山下氏は、県内では子供の高校進学を機に大阪など授業料支援の手厚い自治体へ引っ越す世帯があることを指摘。「人口流出の原因にもなっている」と説明し、県でも授業料無償化を積極的に進める必要性を強調した。
一方、大阪府が来年度から実施する高校授業料の完全無償化に、費用負担が大きくなるなどとして私学団体が難色を示していることについては、「制度設計を進める上で、私学団体と協議していく必要がある」と述べ、大阪や京都の私学団体の意見も聞いた上で合意形成できる案を模索していく意向を示した。
また山下氏は、全国でトラブルが相次いでいるマイナンバーカードについて、県内の市町村窓口でも他人の個人情報が誤ってひも付けられるなどのトラブルが数件あり、国と市町村が調査していると明らかにした。