『日本の新幹線は「世界で最も安全で最高の技術」と、値引きに一切耳を貸さず【台湾新幹線「日本敗北」の衝撃】』へのユーザーの意見まとめ
「日立、東芝は一体なにをしに台湾にきたのだろうか？ 彼らは子供の使い以下ですよ……」
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台湾高速鉄道（以下、台湾高鉄）の日本車両逆転受注に関わった台湾政商は、日本企業のコロナ禍のアポなし渡台に首をかしげる。
1999年に車両の逆転受注をした際には東芝のほかに三菱重工、川崎重工、三井物産、三菱商事、丸紅、住友商事の7社で台湾新幹線株式会社を設立。同社には一般社団法人海外鉄道技術協力協会を通じてJR東海、JR西日本、日本鉄道建設公団（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）のスタッフが技術支援を行った。まさにオールジャパンの陣容だ。今回は商社も抜ければ、開業当初34編成中、最多の19編成を納入した川崎重工も抜け落ちている。
「川崎重工はJR東日本とともに中国高速鉄道に車両と技術を提供したのですが、これに日本企業連合の一部企業が激怒。川崎重工は台湾高速の車両更新からも追放されたのですよ」（前出の台湾政商）
日本企業連合は日本の新幹線を「世界で最も安全で最高の技術」と自負、車両を値引きするわけにはいかないと一切耳を貸さなかった、という。
新幹線車両と信号技術を製造、納入する日立・東芝は実際の主役ではなく単なる納入業者、子供の使いでしかない。台湾高速に対して最後の巻き返し工作のために昨春渡台した彼らに価格決定権はなかった。
■台湾高鉄の財政悪化も影響
実は台湾高鉄運転士の教育・養成は開業前に日本で行うことになっていた。しかし、日本企業連合は日欧混在では運転士養成の責任が持てないと開業直前に拒否。独仏から運転士を急遽採用せざるを得なくなり、運行上のトラブルに見舞われた。
開業後も台湾高鉄は旅客需要見通しの甘さ、多大な資金調達がもたらした利払い負担、減価償却に苦しみ、開業1年半後の2008年には累積赤字が資本金の6割を超えて政府の管理下に置かれ準国有化される。また、欧州連合は日本製車両の逆転発注を違約として提訴、台湾高鉄は7803万米ドル（約89億円）を支払わされ、財務悪化の足を引っ張った。日華親善の象徴と芥川賞作家が小説を書き、NHKがドラマ化。しかし実態は親善には程遠い。台湾高鉄とその周辺からは怨嗟の声すら聞こえる。
「日本はいつまで台湾を植民地、台湾人を二等公民と見れば気が済むのか！」=敬称略（つづく）
（甘粕代三／売文家）