『日本人にとって消費増税は「毒」である…国民を貧しくする「バカげた判断」』への皆さんの反応まとめ
2019年、8％から10％へと引き上げられた消費税。庶民の暮らしが苦しくなる一方で、12％、15％と、さらなる増税もささやかれている。経済の低迷、格差の拡大といった問題は、増税によって本当に解消されるのだろうか……。安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に、本当のところをうかがった。
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取材・文/木村博美消費税は経済にブレーキをかけるPhoto by iStock ――消費増税にメリットは全くないのですか？
藤井 そうです。消費税は貧困と経済格差を拡大します。さらに消費増税すると、景気が悪くなり、税収それ自体が減ってしまいます。つまり税収の観点から考えた場合も含めて何のメリットもない。
消費税というのは、経済を停滞させる強大なブレーキなんですよ。私たち民間の経済活動の8割は消費で、あとは投資です。この投資というのは、株式投資ではなく、生産性を向上させるための設備投資や技術投資などのことですが、国民が消費するから投資しようと思うわけで、消費が増えれば増えるほど投資が増える。つまり、消費が日本経済のメインエンジンなんですね。
その消費に、罰金を科すという機能を持つのが消費税だから、当然ながら経済活動にブレーキがかかってしまう。
――でも先生、日本より消費税率が高い国はたくさんありますよ。このコロナ禍で減税した国は多いですが、フランスやイギリスは20％、イタリアは22％、スウェーデンやノルウェー、デンマークは25％、ハンガリーなんか27％でした。それに比べたら日本はまだ安い、もっと上げたっていいんじゃないか、と考える人もいますけど。
藤井 完全な間違いです。重要なのは消費税率そのものじゃないんです。たとえば日本がものすごく成長していた1980年代に税率を10％に上げても、日本経済は伸び続けたはずです。
勢いよく車が走っているときに多少ハンドブレーキをかけても前に進みますね。1989年に初めて導入された3％消費税が悪影響をもたらさなかったともいわれているように、インフレ期つまり経済成長しているときには消費増税は、あんまり問題がない。だから、ヨーロッパで20％以上の国もある。
ところが、いったん止まった上でハンドブレーキを引いてしまったら、なかなか進まない。経済が停滞しているときに消費増税を行うと、とめどなくダメになってしまうんですよ。そうやって日本は、97年の消費増税でデフレ不況に陥ってしまったわけです。次ページは：増税するほど税収が減るワケ前へ1234次へ1/4ページ