子供の自殺対策、関係省庁会議が初会合 小倉担当相「明るい兆し見いだしてもらう」
小倉氏は「困難を抱え、苦しみ、悩んでいる人たちに明るい兆しを見いだしてもらえるように、しっかりと支援の手を差し伸べていきたい」と述べた。今後、有識者らの意見を聞くなどして対策を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
初会合では、関係省庁が各自の取り組みの現状を報告。厚労省は、若者の多くが交流サイト（ＳＮＳ）を日常的なコミュニケーション手段として用いている現状を踏まえ、ＳＮＳに対応した相談窓口を有する民間団体への補助金を拡充するなど、体制整備を進めていることを紹介した。
警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚労省まとめによると、小中高生の自殺者数は、新型コロナウイルス禍前の令和元年に３９９人だったが、感染が拡大した２年に４９９人に急増。３年は４７３人で前年から減ったが全体的に増加傾向にある。コロナ対応の行動制限によるストレスなどが一因と指摘される。
４月に発足したこども家庭庁は自殺対策室を設置。超党派議員連盟のメンバーが今月５日、岸田文雄首相を官邸に訪ね、対策強化を求めていた。