生乳余剰が春休みで再燃、大量廃棄の恐れ ウクライナ情勢の影響も
「年末年始に牛乳をいつもより１杯多く飲んでいただきたい」。昨年１２月、岸田文雄首相が記者会見で異例の消費喚起を訴えた。冬休みで学校給食がなく、新型コロナウイルス禍による外食などの需要減で、約５千トンの生乳が余るとの懸念が広がったが、生産者、流通・加工業者、消費者が需給ギャップ解消に取り組み、乗り切った。
しかし、春休みとなり、生乳の業界団体Ｊミルクの林雅典コミュニケーショングループ部長は「需要の減退は年末年始よりも大きい」と説明する。
２１日に全面解除されたものの、蔓延（まんえん）防止等重点措置が長期に及んだことで、レストランなどの時短営業や、観光地でのみやげの売り上げが減少。さらに、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けたさまざまな商品の値上げによる消費者心理の冷え込みも追い打ちをかける。
農林水産省は消費喚起のキャンペーンを実施。「給食のない日も牛乳で栄養バランスを！」と呼びかけており、地域の「こども食堂」やフードバンクと連携した取り組みを強化する。