給食無償化ならず 市長「１２月に再提案を検討」 大阪・交野市
市によると、物価高騰対策は全国で進められており、府下４３市町村中、３７団体が学校給食の保護者負担軽減に取り組んでいる。
同市では国の交付金と市の財政調整基金を活用し、３学期の小中１３校の給食費負担を無償化する計画で、約５９００万円を予算案に盛り込んだ。
しかし、先月下旬の市議会委員会で「給食費が免除となっている約１０％の非課税世帯が今回の対象とならず不公平」などの意見があり、予算案が修正された。
この日の本会議では公明、維新、市民クラブと無所属の計９人が無償化予算を全額削除する修正案に賛成、共産と無所属の計４人が反対に回った。
傍聴した７０代男性は「市民の側に立つべき市議会が給食無償化に反対するとは」、別の男性は「市長選の対立構図そのまま。反対理由も嫌がらせにしか思えない」と憤っていた。
山本市長は議場あいさつで「議会の判断を真摯に受け止めたい」と述べたが、取材に対しては「新たな財源を確保し、３学期に間に合うなら１２月議会に再提案したい」と語った。